ー RYOYO Direct Online Shop取引約款 ー

当社の製品販売サイトをご覧頂きましてありがとうございます。
以下は、製品の販売にかかる取引約款(以下「本約款」といいます。)を定めていますが、本約款には、当社が販売する製品の販売条件及び当社とお客様との間の権利関係が定められています。当社の製品販売をご利用いただくに際しましては、本約款の全文をご理解いただき、本約款にご同意いただいたうえで、製品のご購入をお願い致します。
なお、本約款は動産製品の販売にかかる取引約款を定めていますので、その他製品(ライセンス、債権、サービス等)につきましては、本約款とは別に定める約款の記載をご確認ください。

第1条	(適用)
 1	本約款は、当社が販売する製品の販売条件及び当社とお客様との間の権利関係を定めることを目的とし、当社とお客様との間の製品販売に関わる一切の関係に適用されます。
 2	当社が当社ウェブサイト上で掲載する当社の製品販売に関する定めは、本約款の一部を構成するものとします。
 3	本約款の内容と、前項の定めその他の本約款外において当社の製品販売に関し異なる定め、説明等がある場合は、本約款の定めが優先して適用されるものとします。

第2条	(定義)
本約款において使用する以下の用語は、以下に定めるとおり定義します。
  (1)	「当社」とは、菱洋エレクトロ株式会社を意味します。
  (2)	「お客様」とは、当社のお客様情報の記載により特定される当社ウェブサイトを利用して、当社から、製品を購入する自然人又は法人を意味します。
  (3)	「製品」とは、商品、物品等の名称で表記される当社がお客様との間で締結する売買契約の目的物たる動産類を意味し、「販売」とは当社とお客様の間の製品に関する売買契約を意味します。
  (4)	「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://ryoyo-gpu.jp」又は「https://ryoyo-direct.jp/」である、「RYOYO Direct Online Shop」と題する当社が運営するウェブサイト(当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含むものとします。)を意味します。

第3条	(契約の成立)
 1	製品の販売は、当社ウェブサイト記載の内容により行われます。お客様は製品の販売について条件を付すことが出来ないものとします。
 2	製品の販売は、当社ウェブサイトの「お支払手続き」画面において「決済する」ボタンをクリックすることにより、当社とお客様の間で販売に関する合意があったものとします。
 3	当社は、前項にかかわらず以下の各号に該当する場合には販売に関する合意を拒否することができます。
  (1)	お客様が日本国内に住所を有する自然人又は法人でないこと又はそのおそれがあること
  (2)	お客様のご提供いただいた情報に虚偽があること又はそのおそれがあること
  (3)	お客様が他者になりすまして購入しようとしていること又はそのおそれがあること
  (4)	お客様の購入目的が転売にあること又はそのおそれがあること
  (5)	お客様が購入又は購入後の使用目的が犯罪行為又は犯罪行為に関与する者であること又はそのおそれがあること
  (6)	通信環境の不具合等によって、当社がお客様の注文を確認できなかったこと
  (7)	価格誤記その他の製品の情報についての重大な情報の誤記等があったこと
  (8)	その他当社が販売に関する合意を拒否する正当な事由があること
 3	お客様は、製品の販売に関する合意をした後は、注文内容の変更、解約は出来ないものとします。
 4	お客様は、当社の事前の書面による同意なく、契約上の地位を譲渡し、担保に供し、又は、本販売条件上の権利義務を譲渡することは出来ません。
 5	お客様は、当社が本取引約款にかかる製品の販売にかかる事業譲渡をする場合に備え、将来、当社に対する本約款にかかる製品の販売に関する債権債務が事業譲渡契約に従い譲渡されることについて、予め同意するものとします。

第4条	(代金のお支払)
 1	お客様は、別段の定めがない限り、当社ウェブサイト記載の製品の代金について、製品が当社からお客様に対して引渡しされる前に支払うものとします。
 2	お客様は、製品販売の合意後、代金支払方法の変更をすることが出来ません。
 3	お客様の代金支払遅延につき、年利14.6%の割合による遅延損害金を課すことがあります。
 4	製品の代金が支払期限までにお客様から支払われない場合、当社は製品の販売を解約することが出来ます。
 5	お客様は、お客様が当社に対して有する一切の債権と、お客様の製品にかかる代金支払債務を相殺することは出来ません。

第5条	(製品の発送)
 製品の発送に関する当社ウェブサイトの記載の日数は目安となります。当社は、お客様に対し、製品の発送に関し、当社ウェブサイト記載の日数を超過しても、債務不履行等の責任を負わないものとします。

第6条	(所有権の移転)
 1	製品の所有権の移転時期は、お客様が指示した場所(以下「納品場所」といいます。)において当社が製品を引渡した時点とします。
 2	当社は納品場所において製品を引渡します。
 3	納品場所は日本国内に限るものとします。
 4	お客様は、製品販売の合意後、納品場所を変更することが出来ません。

第7条	(検収及び返品)
 1	輸送による製品の破損、初期不良、数量不足又は品違いがありました場合、お客様は、製品到着後1週間以内に、当社に対し、製品の交換又は追加納品を求めなければならないものとします。
 2	お客様は、前項記載の方法の他、いかなる理由があろうとも、製品の交換又は追加納品を求めることが出来ないものとします。
 3	お客様は、本条第1項の交換を求める場合、製品の返品より前に、製品から個人情報の一切を削除する義務があるものとします。
 4	当社は、お客様が本条第1項の交換を求めた場合、お客様が返品した製品に残存するデータに関し、過失を問わず、何ら責任を負いません。
 5	当社は、お客様に対し、本条第1項以外の責任を負わないものとします。

第8条	(瑕疵・保証)
 1	お客様は、民法上の瑕疵担保請求をすることが出来ません。
 2	お客様は、各製品販売画面下部の「オプション/保証」タブをクリックすると表示される「製品保証」部分記載の内容で製品保証を受けることが出来ます。「製品保証」にかかる保証期間の始期は、弊社出荷時とします。

第9条	(解除、解約)
 1	お客様は、申込みの撤回又は販売の解除をすることが出来ません。
 2	3条2項にかかる当社とお客様の間で販売に関する合意後、部品等の供給不足、価格誤記、その他合理的な事情により、当社はお客様に対する製品の販売を解除出来るものとします。
 3	お客様のご都合により製品の提供時から1週間以上連絡がとれない場合又はお客様が納品場所において製品の受領に応じない場合、当社は、お客様が本契約の解約に合意したものとみなすことが出来るものとします。
 4	当社は、本項に定めるほか、お客様が本約款に違反する場合、当然に解除することが出来るものとします。

第10条	(本約款の変更等)
 1	当社は、当社の都合により、本約款の内容を変更し、又は本約款による製品の販売を終了することが出来るものとします。
 2	当社が本約款の内容を変更、又は本約款による製品の販売を終了する場合、当社は、変更、終了時期及び内容を当社ウェブサイト上に表記するものとします。

第11条	(損害賠償の予定)
 1	当社は、製品の販売に関しお客様に損害が生じた場合、お支払い済みの代金を超えて損害を賠償する責任がないものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
 2	お客様は、製品の購入に関し当社以外の第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任によって解決するものとします。

第12条	(ご連絡にかかる同意)
 1	お客様は、当社からのEメール、当社ウェブサイトからのお知らせその他の電子的な方法によるご連絡(本条において、当社からお客様への電子n的方法によるご連絡を総称して「ご連絡」といいます。)を受けることに同意するものとします。
 2	お客様は、当社がお客様に対し、法律上又は契約上、連絡の方法について書面による義務がある場合、前項のご連絡方法が、当該義務を満たすことについて予め同意するものとします。
 3	当社がお客様に対し、お客様情報記載の連絡先にご連絡を発信した場合、お客様がご連絡を受領したものとみなします。

第13条	(お客様情報の記入)
 1	当社ウェブサイトをご利用になるには、お客様情報をご記入いただく必要があります。
 2	お客様の選択した支払方法によるお支払いがなされなかった場合、当社は、お客様情報を用いて又はその他の方法によりお客様に対しお支払を求めることが出来るものとします。
 3	お客様情報記載の内容又はこれにより特定、推認される取引の内容その他の事情により、当社は、お客様との取引を停止、中止、解除することが出来るものとし、これによる一切の損害賠償責任を負いません。ただし、製品販売が出来ないことについて当社に責任がある場合を除きます。
 4	お客様情報その他の個人情報及びプライバシーにかかる事項(以下本条で「お客様情報等」といいます。)につきましては以下の利用目的によるものとし、お客様は以下の利用目的に従って当社がお客様情報等を取り扱うことについて同意するものとします。
  (1)	当社が定めるプライバシーポリシー(https://www.ryoyo.co.jp/privacy/)に定める利用目的
  (2)	当社の製品・サービスに関するご紹介、ご提案、コンサルティング、調査・アンケートの実施

第14条	(反社会的勢力の排除)
 1	お客様は、当社に対し、自ら(法人の場合、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当しないこと並びにそのような反社会的勢力に対し賃金もしくは報酬等の支払いをし、便宜を提供し、運営に協力し又は関与していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約したものとします。
 2	お客様が前項の確約に反する事実が判明したとき、当社は、何らの催告もせずして、製品の販売を解除することが出来るものとします。
 3	前項の場合、当社は、解除によるお客様の一切の損害を賠償する責任を負わないものとします。

第15条	(分離可能性)
本約款のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの定め及び一部が無効又は執行不能と判断された定めの残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条	(準拠法)
 1	製品の販売に関する準拠法は日本法とします。
 2	製品の販売に関し国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用がないものとします。

第17条	(管轄等の合意)
 1	当社とお客様の間の一切の紛争につきましては、当社が次項仲裁合意を選択した場合を除き、東京簡易裁判所、又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
 2	当社は前項に関わらず、紛争解決方法として仲裁合意を選択することが出来るものとします。この場合、当社とお客様の間の一切の紛争(本約款及び本約款に起因する、又は本約款が企図する取引に関連する全ての請求(不法行為及び他の約款に基づくものではない全ての請求を含みます。))につきましては、本紛争の専属的紛争解決機関は、日本国、東京における国際商業会議所の仲裁規則に従った仲裁とすることに、当社とお客様は合意するものとし、1名の仲裁人を選任して、仲裁手続きを行うものとします。その仲裁判断は上訴の権利を伴わず、当社及びお客様を拘束するものとします。仲裁手続は日本語によって行われるものとします。仲裁人は、懲罰的損害賠償を認める判断をしてはならず、当社及びお客様は、請求可能な懲罰的損害賠償請求権を放棄するものとします。勝訴した当事者は、相手方当事者に対し、この仲裁に関して発生した合理的な弁護士費用及び実費を請求する権利を有するものとします。

2020年5月1日制定

    
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